環境社会学との出会いに端を発し、ミシェル・アンリ等の哲学や、理論社会学にもあっちこっち興味を走らせてきたここ数年ですが、いよいよ、自分の核となるリサーチ・クエスチョン（RQ）ができてきました。
当然今後変わるところもあると思いますが、とりあえず思いついた議論の骨子を雑駁にまとめたいと思います。
ーーー
RQ: 行政官（政策）の中立性とはなにか
一部 行政官の中立性についての総論
・理論上の「中立性」について ←「客観性」概念との関係如何
・行政官に求められる中立性の一般的理解
・議論の対象とする二つの時点
①政策ツールとしてのエビデンスの中立性
1.1. エビデンス生成過程
←EBPM+未来をつくる政策の根拠が帰納的にしか積みあがらない問題
1.2. エビデンス解釈過程
←公害問題などの事例？
②政治的アクターとしての中立性
二部 中立性の足場としての政治空間
・いかに作るべきか
補論
・行政官が中立であることと、政策が中立であることの相違
・将来世代との関係
ーーー
あと、これから読みたいもののうちパッと手元にあるものを記します。（かすってもいないものも含まれるかもしれないけど。）
・苅谷剛彦ほか『新・教育の社会学 ——〈常識〉の問い方, 見直し方』（有斐閣アルマ、2023年）
・齋藤純一『政治と複数性 民主的な公共性に向けて』（岩波書店、2008年）
・嶋田博子『職業としての官僚』（岩波新書、2022年）
・杉谷和哉『政策にエビデンスは必要なのか ーEBPMと政治のあいだー』（ミネルヴァ書房、2022年）
・中西啓喜『教育政策をめぐるエビデンス 学力格差・学級規模・教師多忙とデータサイエンス』（勁草書房、2023年）
・デュルケム（訳: 宮島喬）『社会学的方法の規準』（岩波文庫、1978年）
・マックス・ウェーバー（訳: 脇圭平）『職業としての政治』（岩波文庫、2020年）
・マックス・ウェーバー（訳: 富永祐治・立野保男）『社会科学と社会政策にかかわる認識の「客観性」』（岩波文庫、1998年）
行政法や行政学の書籍を全然もっていないことに気づきました。行政法はいくつか心当たりがあるのでいいとして（そもそも日本法におけるなんちゃらにそこまで関心はないけれど）、行政学は本当に寡聞にして存じ上げないので、おススメの書籍（概論もだし、あと、上記目次から推し量れる範囲でspecificな論文等あれば）があれば教えてください。
